今年は「会社と家計のお金の勉強会」と題し、経営者様に向けFPセミナーを開催致しました。

足を運んできてくださった皆様、ありがとうございました。

内容を少しご紹介致します。セミナー内容をYouTube配信していますので、ぜひご覧ください。

 【第１回】

★第1部：会計税務　～決算書の読み方編～　

　税理士市村から「決算書の読み方」として、決算書の貸借対照表、損益計算書の見方についてお伝えしました。損益計算書では「売上」より「利益」を見て、結果のみを見るのでなく収益目標を持つことが大切です。貸借対照表はバランスが重要です。優良法人の決算書と自社を比較してどうか、近づくためにはどうすればよいか、中期的な計画を持って優良企業の道に進めるよう、正しい目標値を知っていただきたいと思います。大切な見方のポイントがたくさん詰まった内容になっています。ぜひ、会社の決算書をじっくり眺めながら、ご覧ください。

YouTube配信

『決算書の読み方』 https://youtu.be/uRyqC8VOVms

★第2部：住宅資金

FP委員伊佐より、「住宅取得資金」として、住宅を取得する際、現在の収入から無理なく返済ができる借入額の計算方法や自分に合った住宅ローンの金利の種類、所有形態の種類、返済計画、住宅ローン借り換え時のポイント等についてお伝えしました。

人生で１番高い買い物である「住宅」。夢のマイホームが重荷になってしまわないよう、ライフプランに合う選択を行い、無理のない借入、返済計画になるよう正しい知識を持っていただきたいと思います。 

 『住宅資金【ライフプランに合った住宅の選択】』　 https://youtu.be/FCkLTp7n20Q

 『住宅資金【住宅ローンと返済計画】』　　　　　　 https://youtu.be/O40-sXZ5Jxs

 『住宅資金【住宅取得とその後】』　　　　　　　　 https://youtu.be/A_sxG3u7S3M

★番外編

第2部に追加して、FP委員会和田より、住宅取得のポイントについて説明させていただきました。共働き世帯が増える中、夫婦が別々で借入をする「ペアローン」が増えています。ペアローンのメリット、デメリットをまとめています。また、住宅取得時の生命保険の見直しの必要性についてもお伝えしています。住宅取得による相続対策も説明をさせていただきました。

『住宅取得のポイント【金利とペアローン】』　　　 https://youtu.be/Y4uMxGmD3_Y

『住宅取得のポイント【相続対策】』　　　　　　    https://youtu.be/ihk6Lu-BYp8

 【第2回】

第1部：会計税務　～法人税・消費税編～　

税理士市村から法人税、消費税制度の基礎知識、法人税の節税対策の方法として倒産防止共済、企業防衛保険、従業員の退職金共済、税制優遇（人材確保等促進税制・設備投資減税）の活用についてお伝えしました。納税は企業の社会貢献です。しかし、先行投資、企業防衛、納税、内部留保のバランスを考えて、適切な節税を行い、会社を強くしていきましょう。

『法人税・消費税』　https://www.youtube.com/watch?v=kov8p7cMqSs

第2部：教育資金

FP委員白井より、教育資金についてお伝えしました。教育資金はいくらかかるの？という内容では、東京の国立大学と長岡の看護学校の教育資金を具体的に算出しています。目標数字が具体的になると、「今からいくら貯めなきゃ！」と行動に移すきっかけになると思います。教育資金を準備するために「学資保険」「積立NISA」について説明しています。子どもが生まれてから大学入学まで18年ありますので、積立NISAでは長期運用による収益が見込めます。学資保険は万が一の保険ですので、積立NISAと学資保険、両方のバランスを取って上手に積み立てていきたいですね。最後、教育費が足りない場合には奨学金、教育ローンについての説明もあります。ぜひ、目標額を算定して、子どもが小さいうちからコツコツ貯めましょう！

『教育資金とライフプラン』　https://www.youtube.com/watch?v=-MmuqrXaTHA

【第３回】 

第1部：会計税務　～所得税編～ 

FP委員和田より、所得税の基礎知識についてお伝えいたしました。所得税の構造、課税計算式を知ることで、納税負担を軽減することができます。特に、退職所得は「退職所得控除」という手厚い控除があり、退職金は所得税、社会保険料を抑えて受け取ることができます。中小企業の役員、個人事業主の皆様はぜひ中小企業基盤整備機構の小規模企業共済で「退職金積立」をすることをおススメします。老後資金にもなる退職金を、積立中は所得控除として節税しつつ、上手にコツコツ積んでいきましょう。

You Tubeは近日公開予定です。

第2部：老後資金

FP委員中村より、老後資金についてお伝えしました。世間を騒がせた「2,000万円問題」。2,000万円は本当に必要なのでしょうか？

これはあくまで平均的な不足額から導き出したもので、不足額は収入・支出状況、ライフスタイルによって大きく異なります。「老後資金っていくら必要か？」では具体的な金額を考えながら計算していただけるワークシートをお渡しさせていただきました。老後に見込まれる収入（公的年金、私的年金）から老後の生活費を引き、足りない部分が「老後までに準備する資金」となりますが、具体的に算出し目標があることで、漠然とした不安が少し解消していただけると嬉しいです。税制優遇を利用した老後資金準備として、小規模企業共済、iDeCo、従業員の老後資金準備のiDeCo＋について説明させていただきました。

「住宅」「教育」「老後」のバランスを考えながら、計画的にかつ早めに準備しましょう。

You Tubeは近日公開予定です。

(筆者：和田　加奈）

　近年、住宅ローンの金利が低い状況が続き、頭金なしで全額住宅ローンを組んで購入される方が増加しています。民間調査では、マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが分かりました。頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金なしで購入する人が増えていると見ています。

　一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金利が高くなる場合もあるので無理な借り入れは注意が必要です。

　そして長期間にわたって返済していく住宅ローンですが、その間に様々なことが起こることも予想されます。出産など嬉しいニュースもあれば、万が一のことが起こる可能性もあります。そのような状況を想定し、考えておくべきポイントを挙げてみます。

 ① 「団体信用生命保険」の保障範囲を知ろう！

「団体信用生命保険（以下、団信）」は、契約者に万が一のことがあった際に、返済額や期間に関わらず、残りの住宅ローンが全額免除される生命保険です。一般的には、住宅ローンに加入している方はほぼ全員が加入する保険です。保障の範囲は、契約者が死亡または所定の高度障害状態に陥った場合ですが、特約を付けられるものもあり、通常の団信ではカバーしきれない病気などのリスクにも備えることができます。 

 ② その他の病気やけがの備えに考えておきたい保険は？

病気やケガによって「就業不能状態」になってしまった場合のことも考慮する必要があります。「就業不能状態」の場合、医療保険などによって、入院費や治療費はカバーできますが、自宅療養や長期入院となった場合、収入が大幅に減少したり、失業により収入が途絶えたりすることも考えられます。そのような場合、生活費や住宅ローンなどをどうやってカバーするかが問題です。それらのリスクに対する備えとして、「就業不能保険」があります。「就業不能保険」とは保険会社が定める就業不能状態になった際に、お給料のように給付金を受け取ることができる保険です。  

 ③ 借り入れ後、万が一住宅ローンの返済が滞りそうになったら…

困ったら、すぐに住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してください。

返済期間を延ばしたり、一定期間だけ返済額を減らしたり、ボーナス返済を見直したりと、臨機応変に対応してくれます。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、返済に苦しむ方が急増しているため、金融庁からも金融機関に対して、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう、強い要請も出ています。返済を延滞したりキャッシングを安易に利用することは絶対に避けましょう。 

住宅購入や住宅ローンを組む際には、大きな額のお金が関係するので、さまざまなケースを想定して準備しておくと安心です。また、住宅を購入した後も人生は続きますので、借入可能額ギリギリまで借りて余裕のない生活を送るより、無理なく返済できる額で住宅ローンを組み、外食や旅行などを楽しむ余裕を持って、生活の豊かさも大切にしていきたいですね！

(筆者：伊佐　優子）

　子どもが生まれた時に、「早く学資保険に 入った方がいいよ」と言われたことはあり ませんか？良く分からないまま、「そうい うものなのかな」と思い加入している方も 多いのではないでしょうか？ 私が教育資金について実感したのは、子供 が中学2年生になり、希望の高校を考え始 めたころです。進学校を選べば、その先に 大学進学があります。 もしかしたら、専門学校に行きたいと言う かもしれません。 「専門学校や大学っていくらかかるの？」 「払える？」と漠然とした不安を感じまし た。

 　不安を取り除くには、いつまでに、いくら必要なのか、今から準備すればいくらまで 用意できるのかを知っておくことです。

（１）「専門学校・大学っていくらかかるの？」

　 まず、専門学校・大学の費用が総額でいくらかかるのかを知っておきましょう。 専門学校は2年間で約200～280万円位、大学（私立）4年間で、約430～500万円位は かかるようです。子どもが18歳になるまでに、この金額を準備できていれば安心です。 でも、実際にはなかなか難しいですよね。 

（２）「どうやって準備する？」

　 保険を活用するなら、学資保険、低解約返礼金型終身保険、個人年金など。 貯金なら自動積立定期預金など、児童手当を貯めていくのも良いですね。 投資を考えるなら、個人向け国債や積立NISAなど、自分に合うものを選びましょう。

（３）「足りない分はどうする？」 

　最初に検討するのが奨学金です。「給付型」と「貸与型」がありますので事前に要件を 確認しておきましょう。 それでも足りない場合は、金融機関の「教育ローン」を検討します。利率が低いものを 選び、返済が厳しくならないように、借入額に注意しましょう。 必要な資金は、子どもの進路で大きく変わります。家庭内で良く話し合っておくのが良 いですね。 

(筆者：白井 真理子）

　人生１００年時代と言われ、老後の人生は長くなっています。老後が長くなれば、老後 に必要な資金も多くなります。 「老後に必要な資金ってどれくらい？」「年金があるから大丈夫なのかな？」 「どうやって老後資金を準備したらいいの かな？」などと不安に思うこと、ありませんか？

　 20歳から40歳くらいの年代だと、住宅ロ ーンや子供の教育費のほうが気になって、老後なんてまだまだ先の話だよねって。5 0歳過ぎくらいからやっと、自分の老後を 考え始めるのが普通かな。私も若い頃は、老後のイメージができてなかったです。今もできてないかも・・・・・。 

　でもね、公的年金などの制度に頼るだけで なく、若い時からコツコツと資産づくりす ることが必要なのではないかと気づきました。 

「どうやって老後資金を準備する？」 

　公的年金以外で準備できるものとして、個人年金保険、退職金、預貯金、iDeCo、NIS A等、いろんなもので準備できますが、老後の資産形成を目的とした年金制度「iDeCo 」で準備してみませんか？

 iDeCoの特徴

 ①掛金が全額所得控除…つまり税金が安くなります。

 ②運用益も非課税…税金がかからないということですね。

 ③受取時も大きな控除…年金受取の場合、「公的年金等控除」、一時金で受取の場合 は、「退職所得所得控除」があります。

 ただし、加入対象が60歳未満。だからこそ、若い時に加入してコツコツ貯めることが大事です。

 あとは、とにかく健康で定年後も元気に働くという選択肢もありかな？ 

(筆者：中村 久美子）

会社と家計のお金の勉強会を３回シリーズで開催致します。

第1部は会社の決算書の読み方や法人税、所得税な ど会計税務の基礎知識を勉強します。

第2部は住宅資金、教育資金、老後資金等、家計の お金について広く、しかしポイントを絞って説明し ます。

場所：そば処 吹キヌケ 

住所：長岡市青葉台5‐22‐3 （サニーフレンズカフェの隣） 

参加費：無料 ◆休憩時間にコーヒーと甘いものがあります。 

お申込みは、当社へお電話でお申し込みください。

担当 和田 

電話 0258‐89‐6702